中国、「共同繁栄」のための希望の地 ～バランスのとれた発展を実現するための 社会主義ガバナンスの重要な利点～ 環球時報 2021年8月18日 China, a hopeful land for common prosperity Socialism governance key advantage in achieving balanced devt By Zhang Hongpei and Li Xuanmin Global Times 18 Aug, 2021 翻訳：池田こみち （環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年8月20日 |
 月曜日に撮影された航空写真には、中国東部の江西省会昌県（Huichang county）の村の自然の美しさが写っている。会昌県は1986年以来、国家レベルの貧困県のリストに入っていた。同県は、大規模な貧困救済キャンペーンにより、2019年に貧困から脱却した。写真：IC 本文 中国が2回目の100周年目標に向けて邁進する中で、人々の幸福と幸せを促進するうえでの焦点は、純粋な高度経済成長から、社会主義の必須の要件であり、中国式な近代化の重要な特徴である共同繁栄を高めることにシフトしている。これは中国の特徴を持つ社会主義が重要な優位性をもたらす中国でのみ達成できる目標であると専門家は述べている。 中国共産党（CPC）の長期的なガバナンスの基本に関わるこの目標の設定は、1949年中華人民共和国建国から100周年を迎える2049年に向けた最大の難関の一つに対応するものである。 中国の経済・社会発展にとって、「ケーキ（パイ）を大きくする」のではなく、「ケーキ（パイ）を公平に分ける」ことは、しばらくの間、重要なテーマであり、高中所得層のすべての経済国が取り組むべき課題であり、そうでなければ深刻な社会矛盾を引き起こすことになると指摘した。 この意味で、エリートや富裕層だけを対象とした欧米のガバナンスとは異なり、国民のために全面的な改革を推し進める中国の共同繁栄の実践は、世界の基準となるだろう。   解説図：「共同繁栄」を実現するために（Common Prosperity in a Nutshell） 高品質な発展の中で、より公平な分配システムを目指す中国 グラフィック Feng Qingyin/GT ◆みんなのためのケーキ(パイ) 中国の習近平国家主席は、１日に開催された中央財経委員会の第10回会議で、質の高い発展を追求する中で「共同繁栄」（Common Prosperity in a Nutshell）を促進し、重大な金融リスクを回避するために協調することを強調し、人民中心の発展理念を堅持し、質の高い発展を追求する中で共同繁栄を促進することを呼びかけた。 共栄とは、平等主義や一部の人々の繁栄ではなく、物心両面の豊かさを皆で分かち合うことであり、一歩一歩前進していくものである。 共栄の目標は、中国共産党の指導下にある中国だけが達成できる前例のない使命であり、他の欧米諸国は、表向きには労働者の社会福祉の向上を謳っているが、失敗する運命にあるとの見方がある。 「欧米諸国の資本主義システムの本質は、利益を追求することであり、その結果、労働者を搾取して資産を蓄積した資本家に富が集中するだけである。中国人民大学国際問題研究所所長の王義桅（ワン・イーウェイ）氏は2日、環球時報の取材に応じ、「このような社会資源の運用方法は、貧富の差を拡大させるだけだ。」と述べている。 また、社会主義の本質は、正義と公正を推進することであり、共同の繁栄はその重要な前提であり、必要条件であるという。 「中国共産党は、マルクス主義の理論と中国の伝統文化を融合させ、小康と共栄の2つの100年の目標を提唱した。一党支配体制のおかげで、中国はこのような目標を憲法に書き込み、一歩一歩達成していくことができた」と王氏は語る。一方、欧米の政党システムでは、政策実施の持続性が保証されておらず、長期的に目標を追求することが難しい。 天津財経大学マルクス主義学院の学院長であるコン・イ（Cong Yi）氏は、水曜日にGlobal Timesに対して、中所得という政略（罠）を越えて中所得の順位付け（ランキング）を行った国や地域は、国民の共同繁栄の問題に直面し、それに対処しないと、経済発展を毒する深刻な社会的矛盾が生じると語った。 注）中所得という政略（罠）を越えて中所得の順位付け（ランキング） に入った国や地域は国民の共同繁栄の問題に直面し、それに 対処しないと、経済発展を毒する深刻な社会的矛盾が生じると 語った．．．とあるが、ここにある「共同繁栄」は最近の習金平氏 の演説のなかにあるもので「国民全体が富裕になることを意味し、 人民大衆の物質面と精神面の生活が豊かになることである。少 数者が富裕になるのではなく、画一的な平均主義でもない。共同 富裕を段取りよく促進せねばならない。また、勤勉さやイノベーシ ョンによって豊かになり、発展の中で国民生活を保障し改善して いくことを堅持し、国民の教育水準の向上や成長能力の増強に より普遍的な恩恵がある公平な条件を作り出すべきだ。」に関連 するものであり、先進資本主義国が言う中所得、中産階級的な 意味、内容とは全く異なるものと考え得られる。 すなわち「共同 繁栄」の共同は共同体を意味し、「共同繁栄」単純に中産階級を 増やすことではない。青山貞一 一人当たりのGDPが1万ドルを超え、中間所得層が4億人を超える中国は、世界銀行の基準ではすでに高中所得経済であり、同国の第14次5カ年計画（2021～25年）期間中に高所得経済の仲間入りをすることが期待されている。 「米国では、富裕層への課税政策が根本的な意味での格差の拡大を是正できず、米国社会の分断が加速している」とコン氏は指摘する。「中国では、問題に対処するための柔軟な制度調整を特徴とする一連の措置を見ることができ、これが中国の最大の利点である」と述べた。 火曜日の会議では、効率と公平性の関係を適切に処理し、所得分配に関する基本的な制度を整え、中間所得層の拡大、低所得層の収入の増加、過剰所得の調整、不正所得の禁止などの取り組みを強化し、社会の公平性と公正性を促進するとしている。 会議では、バランスのとれた協調的かつ包括的な発展を進めることの重要性を称賛し、中国は社会主義市場経済を改善し、地域間のバランスのとれた発展を強化し、産業間の協調的な発展を促進すべきであると強調した。 「共同繁栄は、中共指導部の遺伝子の中に内部要件として書き込まれており、急に出てきたキャッチフレーズではありません。2012年に開催された第18回中国共産党全国代表大会以来、中央指導部はこの問題を重視してきました」とコンは言う。 「どんな犠牲を払っても達成する目標であり、内外の混乱にかかわらず長期的な粘り強さが必要であり、それがあってこそ、中国の社会主義の特徴を備えた真のグローバルパワーが生まれ、世界を驚かせる国になるのです」と述べています。 ◆格差の縮小、幸福の拡大 1978年、中国の故・鄧小平氏によって一連の経済改革・開放政策が導入されて以来、中国は社会主義市場経済の軌道に乗り、経済的奇跡とも呼べる大きな変化 をもたらした。 1978年以降、同時期の世界経済の2.9％をはるかに上回る平均9.5％の経済成長を遂げたが、富める者はより豊かになり、貧しい場所は遅れ続けているという数字が示すように、経済的不均衡も生まれている。 中国の発展の不平等は、主に都市と農村の所得格差、地域間の不均衡、異なる産業間の格差という3つの面で現れているという。しかし、彼らは、不均衡は市場志向の経済では自然なことだが、それは一時的なものに過ぎないという。 中鋼経済研究所の胡奇夢（Hu Qimu）主任研究員は、「都市化や工業化の加速、市場志向経済の発展による資源の独占など、複数の要因により、近年、不均衡が拡大している」と水曜日のGlobal Timesに語った。 胡氏によると、都市部と農村部の所得格差は、発展の不均衡の原因の50％以上を占めているという。「共通の繁栄を実現したいのであれば、広大な辺境の村にもっと力を入れて、地域経済を活性化させるべきだ」とコン氏は指摘する。 浙江省東陽市華園村の村民である邵慶軍（Shao Qingjun）さんは、過疎地の都市の平均収入を上回る収入を得て、村に住んでいることを誇りに思っている。 20年以上、農村経済の柱であるレッドウッド（ヒノキ科セコイア）の家具産業に携わってきた邵さんは、ここ数年、村の労働力が急増しているのを目の当たりにした。 「村には経済成長を支えるさまざまな産業があり、教育、医療、観光などの資源へのアクセスも便利なので、私は村で働くことにとても満足しています」と邵さんは語る。 浙江省の当局は7月、省内に共通繁栄実証区を建設するための2021年から25年までの詳細なロードマップを発表した。このガイドラインでは、2025年までに省民の一人当たりの可処分所得を7万5,000元（1万1,560ドル）にすることを目指している。 北京経済運営協会の元副所長である田雲氏は、先に金持ちになり、独占や汚職などの違法行為で富を築いた一部の企業家が、不均衡をさらに助長していると指摘する。 「中国の中央政府が努力を惜しまず、これらの問題を解決するために尽力することを、共同繁栄のトップダウン設計が示している。 胡奇夢氏は、中国当局は一次所得と二次所得の分配の調整メカニズムを改善すると予測した。また、税の還付や低所得者層への国からの補助金の提供など、税制の見直しも行われるだろうという。 |